2010年01月31日

【中医協】軽症の救急受診、特別料金徴収は見送り(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月27日、総会を開き、救急救命センターを受診した軽症患者から特別料金を徴収する案について、来年度の診療報酬改定での実施見送りを決めた。

 特別料金の徴収は、救急外来を受診する軽症患者の急増に歯止めをかけ、医師の負担を軽くする狙いで、「整理案」に検討の方向が盛り込まれていた。27日の総会では「『お金さえ払えば(軽症で救急救命センターを利用しても)いいのか』という意識が広がってしまう」(白川修二委員)などの意見が上がり、来年度からの実施を見送ることになった。ただ、軽症患者の救急外来利用を抑えるための啓発活動や、軽症患者による救急外来の利用実態調査の必要性は、全会一致で認められた。
 厚生労働省の担当者は、総会後のブリーフィングで「『救急医療を守るのは国民』という意識を高める必要があることは、中医協の総会でも確認できたと思う。今後、そうした取り組みが現場で浸透するよう、消防庁や医政局などと協力していきたい」と述べた。



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防衛相「沖縄の人たちの気持ちを重く受け止める」(産経新聞)

 北沢俊美防衛相は29日、来日したグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)と防衛省内で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題のほか、日米同盟の深化などについて意見交換した。

 北沢氏は、同県名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が勝利した市長選の結果などの政治情勢を説明し、「沖縄の人たちの気持ちを重く受け止めないといけない」と述べた。グレグソン氏も「それは当然だ」と応じた。同氏は30日から2日間、沖縄を訪問する。

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